どうも、りきぞうです。
大学のころから、世界史に親しんできました。
大学院時代は、本格的に人文書・歴史書にあたってきました。
・大事なキーワード＆人物は？
・この時代のポイントは？
きょうは、この問いに答えていきます。
答えは、つぎのとおり。
・全国産業復興法
・テネシー川流域開発公社
・ワグナー法
・産業別労働者組織委員会
・善隣外交
この記事では、つぎの本を参考にしました。
目次
ニューディール政策① ─ フランクリン・ルーズベルト
世界恐慌がおきたのち、フーヴァー大統領のあとを民主党のフランクリン＝ルーズベルトがひきつぎます。
彼が就任した当時も、世界恐慌の影響はアメリカ経済に色濃く残っていました。
そのため内政では「ニューディール政策」とよばれる経済対策をおこないます。
また外交では、停滞する海外貿易にたいしてドル圏経済の拡大をはかろうとします。
以下、内政／外交の両方から、ルーズベルト政治のなかみをみていきましょう。
ニューディール政策② ─ ６つの施策
ルーズベルトの経済対策は「ニューディール」とよばれました。
そのなかみは、おもにつぎの５つです。
・農業調整法
・全国産業復興法
・テネシー川流域開発公社
・ワグナー法
・社会保険法
農業調整法では、農業生産の制限と、価格の引き下げをおこないました。
全国産業復興法では、企業間競争をおさえたうえで価格の安定化をはかりました。
また労働者の団結権・団結交渉権・最低賃金を規定し、失業率の抑制をねらいました（ただしこれら３項目は、のちの最高裁で違憲の判決をうけています）。
テネシー川流域開発公社では、失業者の雇用を確保をするため、大規模な公共投資による地域開発をおこないました。
これにより、平均して高かった電気価格を下げ、住民の暮らしや、企業の経済活動を恩恵をもたらすことにつながりました。
ワグナー法では、さきにみた労働者の団結権や団体交渉権を法的に保障することをめざしました。
その結果、労働運動がもりあがり、法律ができたその年に産業別労働者組織委員会が成立しています。
社会保険法では、連邦政府が失業保険・退職金・養老年金を保証し、いまでいうところのセーフティネットを整備しました。
これら一連のニューディール政策への評価は、いまでもまだ定まっていません。
いっばんには、世界恐慌後の1937年にふたたびアメリカは経済恐慌にみまわれます。そのためニューディール政策の効果は限定的だった、とされています。
しかし政治の側面からみた場合、ルーズベルトの政策はアメリカ国民に希望をあたえ、民主政治への期待をとりもどした、ともされています。
ニューディール政策③ ─ 外交への影響
いっぽう外交については、貿易によるドル経済圏の拡大をねらいます。
まずはソ連を承認したうえで、アメリカ製品の輸出をはかります。
また、それまで敵対していたカリブ海諸国と手をむすび、いわゆる「善隣外交」をはじめます。
これにより、プラット条項を廃止して、キューバの独立を承認します。
さらに植民地化していたフィリピンにたいしては、１０年後に独立させることを約束します。
おわりに
ニューディール政策をみてきました。
まとめると、こんなかんじです。
・全国産業復興法
・テネシー川流域開発公社
・ワグナー法
・産業別労働者組織委員会
・善隣外交
この記事が、ニューディール政策を理解するさいのヒントになれば、うれしいです。
では、また。
